Q1.どれくらいの時間がかかりますか?

Q2.酒場、旅館、飲食店等で酒類を扱う接客業者は、酒類販売免許を受けられないのでしょうか?

Q3.インターネットオークションで酒類を販売したいと思いますが、免許が必要ですか?

Q4.インターネットオークション等で、一般人から購入した酒類を販売することは出来ますか?

Q5.経営基礎的要件にある、「十分な知識及び能力を有すると認められる者又は法人」とはどのような人ですか?

Q6.バザーやフリーマーケットでお酒を売るためには、免許が必要ですか?

Q7.お祭りの出店やデパートの物産展等でお酒の販売をする場合にも、免許は必要ですか?

Q8.レストランや居酒屋でお酒を提供する場合には、免許は必要ですか?

Q9.販売場の周辺地域住民のみを対象としてチラシやインターネットを利用した受付・配達をする場合にも、通信販売酒類小売業免許が必要ですか?

Q10.インターネットを使って、日本以外の海外へお酒の通信販売をする場合にも、通信販売酒類小売業免許が必要ですか?

Q11.事業の拡張をしていくことを考えて、今後取り扱うことになりそうなお酒の品目も合わせて申請しておくことは出来ますか?

 


Q1.どれくらいの時間がかかりますか?

A1.申請は、申請販売場の所在地の所轄税務署で受け付けます。何時でも申請することができ、原則として、その受付順に審査を行います。

同一日に、2以上の申請書が到達した場合には、抽選によって審査順位を決めます。
申請から免許の付与等については、原則として審査を開始してから2ヶ月以内となっておりますが、追加書類の提出依頼があった場合などは、2ヶ月以上となる場合もあります。

おおよそ2~3ヶ月かかるのが実状となっているようです。

なお、「全酒類卸売業免許」及び「ビール卸売業免許」については、免許可能場数を超えて免許の付与はなされません。

Q2.酒場、旅館、飲食店等で酒類を扱う接客業者は、酒類販売免許を受けられないのでしょうか?

A2.上記のような接客業者であっても、国税局長において免許を付与することについて支障がないと認められれば、免許を付与される可能性が十分あります。

そもそも需給調整要件の判断に「酒場、旅館、飲食店等酒類を取り扱う接客業者でないこと」という項目があるのは、(酒類販売免許を持っていない)既存の料飲店を保護しようとする観点からです。

したがって、酒販店と料飲店で場所的区分を行い、併せて酒類の仕入・売上・在庫管理等も明確に区分した帳簿を作成するなどの措置を行った上で酒類指導官とご相談いただくことで、免許付与の可能性がかなり高まるでしょう。

詳しくは所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合わせください。

 

Q3.インターネットオークションで酒類を販売したいと思いますが、免許が必要ですか?

A3.酒類の販売業をしようとする者は、販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を受ける必要がありますが (酒税法第9条)、酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することをいい、営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかを問わ ないこととなっています。

インターネットオークションのような形態であっても、継続して酒類を出品し、販売を行う場合などには酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許が必要となります。

ただし、例えば、飲用目的で購入した又は他者から受贈されたなどの酒類のうち、家庭で不要となったものをインターネットオークションで販売するような場合は、通常は継続的な販売には該当しませんので、免許は必要ありません。

フリーマーケットや学校のバザーなどに酒類を出品する場合も基本的には同じ理由により、免許が不要となるケースが多いです。

 

Q4.インターネットオークション等で、一般人から購入した酒類を販売することは出来ますか?

A4.酒類のオークションでの販売は「通信販売免許」が必要となりますが、仕入先が酒類卸業者等ではなく一般個人である場合、簡単に免許交付がされません。

なぜなら、継続的に酒類を販売する場合はもちろん免許を要するのですが、免許を持ってらっしゃる一般個人の方はあまりいらっしゃらないでしょう。つまり「継続的な取引」が行えず、「1回しか購入できない」ということです。

一般個人からの仕入の際に相手の方の本人確認が必要であるのはもちろん、2回目の仕入でないことを確認するための措置も必要となります。

添付書類について「通信販売酒類小売業免許申請に必要な書類」をご確認いただいた上で、他にどのような追加書類が必要か、当事務所や税務署へのご相談をお勧めします。

Q5.経営基礎的要件にある、「十分な知識及び能力を有すると認められる者又は法人」とはどのような人ですか?

A5.基本的には、お酒や小売業に関する知識や記帳能力があり、独立して営業ができる者のうち、以下の経歴がある者を指します。

経歴は免許の区分によって分かれておりますので、免許ごとに見ていきましょう。

◆酒類小売業免許(一般&通信販売)

1 お酒の販売業務に引き続き3年以上従事した者

2 調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者

3 1と2を通算して3年以上である者

4 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者

5 お酒の製造業や販売業の経営者として直接業務に従事した者で、お酒の事業や業界に十分精通している者

実状はほぼ1~3のみで判断されているようです。つまり、お酒の業界で3年以上の実務経験がない方は、この要件に当てはまらないこととなります。

しかし、これには例外があります。酒類販売管理者研修の受講修了者であれば、上記の経歴に代わるものとして取り扱われる場合もあるようです。

研修は3~4時間程度、費用は5000~6000円程度なので、3年以上の実務経験のある方がいらっしゃらない場合は、こちらを活用するという手もあります。

詳しくお知りになりたい方は、「酒類販売管理者とは」をご覧ください。

 

◆酒類卸売業免許(全酒類&ビール)

1 お酒の製造や販売の業務(薬用酒の販売を除く)に引き続き10年以上従事した者

2 お酒の製造や販売の業務(薬用酒の販売を除く)に経営者として引き続き5年以上従事した者

3 調味食品等の卸売業を3年以上継続して経営している者

4 1と3を通算して10年以上である者

5 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者

6 お酒の事業や業界に十分精通している者

※販売場が沖縄県の場合、10年→3年となります

 

◆酒類卸売業免許(その他)

1 お酒の製造や販売の業務(薬用酒の販売を除く)に引き続き3年以上従事した者

2 調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者

3 1と2を通算して3年以上である者

4 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者

5 お酒の事業や業界に十分精通している者

 

 

Q6.バザーやフリーマーケットでお酒を売るためには、免許が必要ですか?

A6.家庭で不要となったお酒をバザー等で販売する場合には、継続的な販売に当たらないため、免許は不要です。

逆に言えば、いずれかの製造業者から仕入れたお酒を反復継続してバザー等で販売する場合には免許が必要となります。

 

Q7.お祭りの出店やデパートの物産展等でお酒の販売をする場合にも、免許は必要ですか?

A7.原則的にはそのような場合であっても免許は必要となります。ただし、その販売期間が7日以内であれば、通常の一般酒類小売業免許に変えて期限付酒類小売業免許で足りることになります。

期限付酒類小売業免許は、お酒の製造業者や販売業者が、物産展や博覧会場、祭りなどでお酒を販売する免許です。

次のすべての要件を満たすことが必要です。

1 目的が特売・在庫処分等でない

2 契約等により販売場が特定されている

3 開催期間や期日が事前に決まっている

 

また、催物等の入場者の全部若しくは大多数が有料入場者である場合や、催物等の開催期間が7日以内である場合など一定の要件を満たす場合、免許の申請ではなく届出により期限付酒類小売業免許を受けることができます。

ちなみに、似たような例としてキャンプ場、スキー場、海水浴場等がありますが、このような季節的又は臨時に人の集まる場所はどうでしょうか。

このような場合、お酒の販売期間が7日以上であっても、現に固定した店舗を設け、清涼飲料など の販売を業としている場合は、販売終了後のお酒の引き取り先等がきちんと定められていると認められる限りにおいて、誓約書を所轄税務署長に提出することで期限付酒類小売業免許を受けることができます。

 

Q8.レストランや居酒屋でお酒を提供する場合には、免許は必要ですか?

A8.お店の中でお酒を開封した状態でお客様に提供し、その場で飲んでもらう場合は、免許は不要となります。

少し特殊な事例ですが、移動型店舗(例えば、屋台の飲み屋や販売カーなど)でお酒を提供しようとする場合、現在ではほぼ免許付与がなされません。しかし、グラスや紙コップに注いで提供する形をとれば、小売に該当しないため免許申請をすることなく販売が可能となります。

 

Q9.販売場の周辺地域住民のみを対象としてチラシやインターネットを利用した受付・配達をする場合にも、通信販売酒類小売業免許が必要ですか?

A9.通信販売とは「日本国内の2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象」としたものです。

つまり、同一都道府県内ならば一般酒類小売業免許でも上記の方法での酒類の販売は可能です。

注意しなければならないのは、あくまで受付・配達対象者が販売場と同一都道府県内の住民のみだということを、チラシやインターネットで明確に示しておかなければならないということです。

他都道府県住民が誤って申込みをしやすい形式になっている場合には、状況によっては免許取消や罰金等の処分もあるかもしれません。

申請時に提出する添付書類や取組計画書等にて、県内限定の販売方法を明記しておきましょう。

 

Q10.インターネットを使って海外へ通信販売をする場合にも、通信販売酒類小売業免許が必要ですか?

A10.通信販売とは「日本国内の2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象」としたものです。

つまりこの場合もQ9と同じように、通信販売酒類小売業免許は必要がないことになります。

では、必要となる免許は何かといいますと、おそらく一般酒類小売業免許ではないだろうかと思います。

この区分が出来た当時はまだインターネットを使って海外への通信販売を行うということは想定されていなかったため、こういった特殊なケースでは、お近くの税務署の税務官に直接相談したいただく必要があります。

 

Q11.今後取り扱うことになりそうなお酒の品目も合わせて申請しておくことは出来ますか?

A11.残念ながら、申請時点で取引の予定のないお酒の品目についての免許申請はできません。

申請する際にお酒の品目を指定する必要があり、予定仕入先や予定販売先の取引承諾書面等が必要となります。

そのため、そういった相手先の決まっていないお酒の品目については指定することができないのです。

ただし、一旦免許が付与された後、相手先が決まった段階で改めて品目の変更をすることは可能です。

一度付与された免許の品目以外は取り扱えない、ということにはなりませんので、ご安心ください。

 
 
 

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