必要書類

原則として、以下の書類で足りますが、担当の税務官によっては追加書類等が必要となる場合もあります。

１　法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

２　定款

３　本籍地入りの住民票

４　申請者の履歴書
法人の場合、監査役を含めた役員全員分の履歴書が必要

５　契約書等の写し
・土地、建物、設備等が賃貸借の場合…賃貸借契約書等の写し
・建物が未建築の場合…請負契約書等の写し
・農地の場合…農地転用許可に係る証明書等の写し

６　土地及び建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
販売場の建物が複数の土地に係る場合、全ての土地の登記事項証明書が必要

７　直近３事業年度の財務諸表
３事業年度を経過していない場合は経過分が必要、初年度である場合は不要
個人の場合には、財務諸表に代えて収支計算書等が必要

８　都道府県及び市区町村が発行する納税証明書
各種地方税について、①未納の税額がない旨②２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされたものが必要
法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地に属するものが必要
法人については証明事項に「地方法人特別税」を含めることが必要

９　販売場の敷地の状況図

１０建物等の配置図