本当に許可が必要な方、諦めずご相談ください。
酒類販売業免許の申請先は、事業所や販売場を管轄する税務署です。
そこにいらっしゃる酒類指導官の方に書類の審査をしていただき、各担当の決裁を経て、最終的には税務署の副署長や署長決裁により、免許が付与されるかが決まります。
いい方をかえれば、そこまで入念な審査をされるため、当然申請書類はかなり詳細に作成しなければなりませんし、受理後にも様々な書類や証明書が必要とされることがほとんどです。
自分で申請を行おうと書類を作成したけれど、決算報告書との整合性が取れず、受理がなされなかった。
受理はされたけれど、仕入元や販売先との契約約定書が取りそろえられず、免許が付与されなかった。
インターネットサイトを外注していたが、出来あがったサイトにつき膨大な修正指導が入った…。
上記のような事例の結果として、通常の倍以上の時間や手間が掛かってしまった、という事も、実は珍しくないのです。
酒類販売業免許申請はこのように、各税務署ごとに異なる、不備のない書類を用意する必要があるため、
非常に手間と時間の掛かる手続きとなっております。
当然、許可申請のご経験のない方が一から調べてやるとなれば、それこそ膨大な時間や余計な費用が掛かるでしょう。
未成年の飲酒防止に対する細かな規制も多く、「知らなかった」では許されず、場合によっては厳しく罰せられる可能性もあります。
そんな細かく、正確な知識が必要な酒類販売業免許の取得は、プロである私たちに任せ、お客様にはそれにより確保できる時間をもっと有意義に使っていただきたい。
こんな思いで、私たちは日々当事務所を運営しております。
お客様のご負担を最小限にして、少しでも早く許可を取得する!
これが我々に与えられた使命であると考えております。
確実に酒類販売業免許を取得したい!とお考えでしたら、是非一度、お気軽にお問合わせください。